八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
正しい予防の情報ですとか場の提供づくりを行いながらも、その情報や場に行き着くために、主体的な行動変容を起こさなくてはならない。これはサイクルにもなっておりまして、双方が充実してこそ回るものであると考えます。
正しい予防の情報ですとか場の提供づくりを行いながらも、その情報や場に行き着くために、主体的な行動変容を起こさなくてはならない。これはサイクルにもなっておりまして、双方が充実してこそ回るものであると考えます。
教育委員会としましては、令和４年12月に八戸市における中学生の地域スポーツ・文化活動の在り方について、狙いや課題、スケジュール、また、令和５年度は土日も含めて学校主体で運営実施する旨を伝える文書が出されました。
ビジョンの具体化につきましては、市をはじめ、八戸商工会議所、株式会社まちづくり八戸、商店街団体や八戸市中心市街地活性化協議会といった各主体が中心となって役割を発揮し、連携を図りながら取り組んでいくことが肝要であり、そのことも推進体制としてビジョンに明記したところであります。
今回の発生事案は、国内過去最多となる採卵鶏139万羽が殺処分となったものでありますが、防疫対策の主体となる青森県では、発生当初からその作業に相当の時間と労力を要することを想定し、自衛隊への災害派遣要請のほか、鳥インフルエンザ対応としては初めて県内全市町村に対し職員の派遣要請を行いました。
戦略８、市民力と連携の相乗効果を活かした地域の活力創出でありますが、地域課題が多様化、複雑化する中、個性豊かで住みよい地域を持続していくため、市民一人一人の力を結集するとともに、多様な主体との連携による相乗効果を生かし、地域の活力を創出するため地域の総合力を高める官民連携や相互の強みを生かした自治体間連携に関するプロジェクトを展開してまいります。 22ページを御覧願います。
次に、３、策定主体等でございますが、策定主体は八戸圏域地域公共交通活性化協議会、計画区域は八戸圏域８市町村の全域、計画期間は令和５年度から令和10年度の６年間でございます。
八戸支店で行う事業内容ですが、アウトバウンドを主体としたコールセンター事業及びＢＰＯ――ビジネス・プロセス・アウトソーシング事業を行うと伺っております。 以上が当該誘致認定に係る御報告でございますが、当市の企業誘致件数は累計で129件、令和４年度では４件となるものでございます。 以上で説明を終わります。 ○高山 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
魚菜小売市場のオープニングセレモニーにつきましては、市の施設ということで、市の形で開催していくものであろうかと思ってございまして、20周年の関連事業には位置づけてございますが、ＶＩＳＩＴはちのへが主体でやるものではないというふうな認識で当時はございました。
まず、①の伴走型相談支援についてですが、子育て世代包括支援センターを実施主体として、当市では既に実施済みの支援ではございますが、この事業を活用して面談の機会を増やすなど、機能強化を図ってまいりたいと考えております。 また、②の経済的支援についてですが、八戸のママたちを応援するはちまむ応援金と称して、出産育児関連用品の購入費助成や子育てサービスの利用負担の軽減を図るものでございます。
小浜市では、福井県立大学海洋生物資源学部及び県栽培漁業センターによる科学的知見による研究・実証による成果や助言、技術の確立、さらにはＩＴ企業の参画による最新技術の活用、そして漁業者自体の意識や意欲を創出し、行政が主体性を持って取り組んでいました。
あわせて、民間主体の取組を把握し、その内容を盛り込んだ計画素案を作成し、来年秋頃の議会への説明やパブリックコメントの実施、中心市街地活性化協議会からの意見聴取を経て、令和６年１月頃の認定申請、同年３月の認定を目指してまいります。
ＣＯ２削減の意味からも、冷暖房に頼り過ぎない工夫、職員の過ごしやすい服装によるストレス軽減、市民への地球温暖化防止に関する意識啓発と主体的行動を示すいい機会ともなると思います。服装の自由化によって、市職員が働きやすくなり、地球温暖化防止をアピール、そして、なお一層の市民サービスの向上につながれば一石三鳥であります。
また、記念事業等の開催はもちろんのこと、この歴史的資源を地域活性化に結びつけ、有効に活用することは非常に重要と捉えておりますことから、市民が主体性を持って参画できるよう、どのような内容や手法が効果的なのかを検討した上で、市民との協働による取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（畑山親弘） 戸来議員 ◆21番（戸来伝） たっぷり時間をかけて答弁していただきました。
近年気候変動の影響により、水災害が激甚化、頻発化しているとともに、降雨量や浸水発生頻度が増加し、市民生活や社会経済活動に影響を及ぼしていることから、国では河川管理者、下水道管理者といった管理者主体で行う従来の治水対策に加え、企業や住民等のあらゆる関係者が協働して取り組む流域治水の実効性を高めるために、令和３年11月に特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律が施行されました。
八戸事業所で行う事業内容ですが、事業拡大に対応するため、アウトバウンドを主体としたコールセンター事業及びＢＰＯ、こちらはビジネス・プロセス・アウトソーシング事業を行うと伺っております。 次のページを御覧願います。 ２件目は、株式会社アテナでございます。 令和４年９月26日付で、株式会社アテナ、青森県、そして八戸市の３者において事業所開設に係る基本協定を締結し、誘致企業に認定いたしました。
次の258ページに参りまして、第３款国民健康保険事業費納付金は、平成30年度からの国保財政運営主体の都道府県化による県への納付金で、１項は医療給付に要する分、２項は各医療保険者が負担する後期高齢者医療制度に対する支援金等の分、３項は国保加入者のうち40歳から64歳の介護保険第２号被保険者の介護保険料相当分でございます。
まず、サーモンにつきましては事業主体は当時の八戸漁連でございまして、県、市も500万円ずつ補助金を支出しております。 また、水産高校がやりましたサバにつきましては、事業主体である市内加工業者のほか、市内漁協、水産総合研究所、県、市が、お金ではなくて、検討に参加したところでございます。 また、トラフグにつきましては、市は試食会等に参加しています。 以上でございます。
また、さらに、平成28年度には、活動実施加算を新設しまして、安全安心の観点から、ほかに実施主体がなく、市として地域の取組を推進したい活動としまして、地域防災活動、地域除雪活動を行った町内会に対して、それぞれ世帯数に応じて上乗せして交付している状況がございます。
主権者教育は、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身につけさせることと規定されております。 そこで、当市の小学校や中学校、さらには、高校においてどのような主権者教育がなされているのか、現在の取組状況を教育長にお伺いいたします。
市教育委員会といたしましては、教員自身が伸ばすべき力や学校で果たすべき役割などを踏まえ、主体的に学び続けることができるよう、研修講座運営や校内研修支援に一層努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（寺地則行 君）山名議員 ◆28番（山名文世 君）まず、丁寧な答弁をいただきましてありがとうございます。若干再質問をさせていただきたいと思います。